レポート
2019年03月19日「幼保無償化のインパクト」
幼保無償化が閣議決定され、いよいよ本年10月より実施されます。さて、これによって保育業界に何が起こり、何が変わるのでしょうか。多くの問い合わせを頂いているTopicでもあり、当社の見解を纏めさせて頂きます。
概要は割愛をさせて頂きますが、保育業界へのカンフル剤になるとフランドルは予想しております。自治体の担当者もそうですが新制度への不安感は日に日に増しており、国の政策をどのように自治体レベルに落とし込むかが当面の課題となっております。
元々は同年同月に実施される消費増税への対策でもあり、家計の負担軽減と景気の冷え込み対策が主たる目的となっています。出生率はここ数年で改善の兆しが見えてきており、社会保障制度の再構築には消費増税は必須となっておりました。でも選挙の度に先延ばしを繰り返し、ようやく本年に実施される運びとなりました。
ただでさえ保育の供給量が足りていないところでの幼保無償化は、これまで保育を見向きもしなかった世帯に「無償なら」と利用を考えるきっかけを与えることになりました。これまで認可保育所の幼児クラスは幼稚園と客層がバッティングする傾向があり、稼働率が低いのが一般的でした。それが変りつつあります。利用者もあえて幼稚園に移動して、新しい生活環境に子どもを移して精神的・肉体的負担を増すよりも今のまま知っている先生や環境の継続を望む傾向が強くなってきました。そこに新規の希望者が4月入園を希望しており倍率は上がってきています。また不景気が家計を圧迫しており働き続けたい保護者の思惑とも合致しています。
待機児童の問題も保育士の問題も片付かないうちに、もしくは何とか目処が立とうとしていたところに新制度が始まります。自治体担当者と話をしますと表情を曇らせる方ばかりなのも理解できます。さらに出生率の改善や保育に欠ける子どもの増加が起これば、また外国人労働者の増加が将来の不確定要素を増すことに繋がるのです。
稀に保育の供給量はもう十分ではないかと問い合わせを頂きますが、フランドルは向こう20年間、より強気な判断をしております。全国一律の基準になって算出された各数値は問題がまだまだ奥が深いことを物語っています。また保育士に処遇改善が最近行われ始めましたが、これは昔、看護師にも行われたことで今も慢性的に看護師不足は続いております。歴史は繰り返し、そして状況はより複雑化します。日本の社会保障制度は世代間扶養が原則であり、出生率の改善が内閣府含め政府の主要政策です。と、言うことは…。あなたならどう判断しますか。
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